家族葬の費用は誰が払う？

 家族葬は、近しい人々だけで行う葬儀スタイルで、一般的には費用が抑えられるとされています。しかし、それでも一定の葬儀費用はかかり、この費用は誰が支払うのかという問題が発生することがあります。まず、喪主が負担するのが一般的です。しかしながら、近年では施主以外の親族や友人が協力して分担することも増えてきています。

また、故人の遺産から費用を捻出することも可能です。この場合、相続人が葬儀費用を負担する形となります。さらに、香典を受け取ることで負担が軽減されることもあります。この記事では、家族葬の費用の支払いやその負担の軽減方法などを解説します。

家族葬とはそもそもなにか？

 家族葬とは、一般的には故人の近親者や親しい友人だけで行われる葬儀のスタイルを指します。通常の葬儀に比べて参加者が限定され、故人に対する親しい関係を重視した形態です。しかし、家族葬に関する具体的な定義や参加者数に関する明確な基準は存在しません。参列者が何人までなら家族葬とみなされるのかは特に決まっていないため、個々の事情によって大きく異なります。

日比谷花壇のお葬式では、参列してほしい近親者や親しい友人を直接お呼びする形式を「家族葬」としています。
したがって、お葬式にお呼びした方が５人でも30人でも「家族葬」としています。
対して、訃報を広くお配りして参列者を限定しない形式を「一般葬」としています。

葬儀社によって、人数で形式やプランの名前が定められている場合もあるので確認が必要です。

さらに、近年では、家族葬のニーズが高まる中で、葬儀社によっては家族葬専用のプランが提供されることが一般的となっています。僧侶を招いての読経や、献花、故人の思い出を語る時間が含まれます。さらに、食事を用意し、参加者同士が故人の思い出を共有するなど、アットホームな雰囲気で葬儀が進行します。
家族葬はその柔軟性により、故人を偲ぶための大切な選択肢となっています。

家族葬についてはこちらの記事もご覧ください。
家族葬とは何か？｜日比谷花壇のお葬式＞＞

葬儀費用は誰が支払うのか

 通常、喪主が葬儀費用を支払いますが、配偶者や兄弟姉妹との間で事前に費用の分担について話し合うことが必要です。葬儀費用には、施主が負担するケース、故人の遺産を活用する場合、相続人同士での費用分担が含まれることがあります。

■喪主が負担する場合
家族葬の費用は、多くの場合喪主が負担することになります。
喪主とは葬儀の責任者を意味します。葬儀の運営に関して責任を持ち、内容や形式を決めていく立場です。家族葬の場合、比較的少人数で行われるため、費用も抑えられる傾向がありますが、喪主はその費用を了承し、支払う役割を担います。

故人に配偶者がいれば、配偶者が喪主となるのが一般的です。
配偶者がいない場合、病気や年齢を理由に喪主が務まらない場合は長子が喪主になることが多くあります。

家族葬の内容は、喪主が中心となりながら、家族全体で相談して決めることが一般的です。しかし、最終的な決定権は喪主にあるため、葬儀が終わった後の費用に関する責任も喪主にあります。たとえば、家族葬のプランを選ぶ際でも、喪主があらかじめ予算を計画し、それに基づいて適切なプランを選ぶことが重要です。

また、最近では予算を抑えて葬儀を行う傾向が強まっており、喪主が適切なコスト管理を行うことで、家族の負担を軽減することができます。葬儀は心を込めて故人を送り出す大切な行事でありますが、費用の透明性を確保し、事前に計画を立てることで、スムーズな進行を図ることが可能です。

■施主が負担する場合
施主とは、葬儀の費用を支払う責任を持つ者のことで、故人の親族でなくても、この役割を果たすことができます。

一般的には、施主が喪主を兼ねることが多いですが、喪主がまだ若かったり、高齢であったりする場合、経済的な負担が難しいことがあります。このような時に、喪主と施主が異なる場合があります。たとえば、喪主が故人の子であり、施主がその親族や友人が務めることもあります。

このように施主が費用を負担する場合、葬儀の規模や内容に影響を与えることがあります。また、施主が負担することで、喪主が精神的な負担を軽減できる可能性もあります。誰が費用を負担をするにせよ、親族間での事前の話し合いが重要です。これにより、葬儀の準備がスムーズに進むことでしょう。

■故人の遺産を利用する場合
故人が生前に葬儀費用を家族に預けていたり、特定の金融機関の口座から葬儀代金の引き出し指示があったりする場合もあります。しかし、故人の口座からの引き出しを行う際には注意が必要です。相続人による許可なく行動すると、後に相続トラブルの原因になる可能性があります。

そのため、葬儀費用を遺産から支払う意向を示す際は、必ず相続人との相談を行うことが重要です。また、遺産から実際に支出した金額やその用途については、必ずメモを残しておくことをおすすめします。このメモは、後々のトラブルを避けるための証拠となり得るからです。特に複数の相続人がいる場合、事前に明確に取り決めておくことで円満な相続を促進できます。こうした配慮が、故人の意向を尊重しつつ、葬儀費用に関する負担を軽減する一助となります。

■相続人が費用を分担する場合
相続人が複数いる場合、葬儀費用を分担することが一般的です。この場合、兄弟姉妹や子どもたちが協力し合って費用を支払うことが考えられます。例えば、親の葬儀費用を子ども3人で分担する場合、各自が負担する金額を話し合って決めることになります。負担割合に特定のルールはなく、相続人同士での理解が重要です。

具体的には、経済的な余裕や負担の大きさによって支払い額を決める場合も多く、例えば、収入が高い相続人が多く負担をする一方で、経済的に厳しい相続人には負担を軽くする配慮をすることもあります。また、葬儀の規模や内容によっても、参加する相続人がどれだけの費用を負担するかは変わってきます。

葬儀費用の分担に関する話し合いは、できるだけ早期に行うことが望ましいです。このようにすることで、後でトラブルが発生するリスクを低減できます。相続人間の円滑なコミュニケーションが、葬儀をスムーズに進行させる鍵となります。

家族葬にかかる費用の内訳とその相場

 家族葬にかかる費用には、葬儀社への支払い、火葬料、祭壇設営費用、祭壇や供物にかかる費用があります。また、飲食費や寺院への謝礼も別途発生するため、トータルでの費用が予想以上に膨らむことがあります。特に飲食費は参加者の人数に応じて変動しやすく、事前にしっかりとした計画を立てることが重要です。

■家族葬の平均費用について
2024年の調査によると、
2022年3月～2024年3月に日本全国で行われた家族葬の平均費用は105.7万円だそうです。

費用には
・式場使用料
・火葬場利用料
・花祭壇
・棺
・装花
・搬送費
など、葬儀を行うための一式が含まれています。

同じ調査では、各スタイルの総額（飲食費や返礼品費も含む）の平均は以下のようになっています。
家族葬：105.7万円
一般葬：161.3万円
一日葬：87.5万円
直葬　：42.8万円

（「第6回お葬式に関する全国調査」
月刊終活　2024年8月号 / 株式会社鎌倉新書　掲載）

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家族葬｜お葬式スタイル｜日比谷花壇のお葬式＞＞

■葬儀費用の主な内訳
葬儀にかかる費用の内訳は、主にいくつかの項目に分けられます。一般的には、葬儀そのものにかかる基本的な費用、すなわち「葬儀基本料金」が大きな部分を占めます。この金額には、棺、遺影、花祭壇、安置所の使用料、会場の使用料、搬送費が含まれます。

次に、参列者に提供する飲食費や返礼品、交通費などの「付随費用」が加わります。また、寺院や宗教者への「謝礼」も重要な内訳です。

最後に、火葬場の使用料やそれに伴う手数料が別途発生します。全体的に、地域やサービス内容によって異なるため、依頼する式場のパンフレットや見積もりを確認することが大切です。これらの内訳を理解することで、葬儀費用の計画が立てやすくなります。

葬儀費用負担を軽減するための方法

 葬儀費用を抑えるためには、いくつかの方法があります。
◆葬儀プランの検討
◆互助会制度や生前契約の活用
◆相続財産の充当
◆香典・保険金の充当

これらの方法を組み合わせることによって費用負担を軽減することができます

◆葬儀プランの検討
家族葬の際には、さまざまなプランが用意されているため、まずは各プランの内容や料金をじっくり確認することが求められます。一部の葬儀社では、基本的なプランにオプションを追加するスタイルもありますが、必要なサービスだけを選ぶことで、総額を大きく削減できる可能性があります。

また、地域によっても葬儀費用は異なるため、複数の葬儀社から見積もりを取ることが推奨されます。特に、家族葬を希望する場合、参加人数の見込みやサービス内容を考慮に入れて、最適なプランを選ぶことが費用負担を軽減する鍵となります。しっかりと情報収集を行い、自分たちに合ったプランを検討することで、無駄な支出を避けることができるでしょう。

◆互助会や生前契約の活用
故人が生前に葬儀社と生前契約を結んでいたり、葬祭互助会に加入していた場合、その存在は葬儀費用の軽減に大きな影響を与えます。

たとえば、ある家族が故人のために他の葬儀社を選ぶ際に、実は故人が以前に加入していた互助会があり、その分の費用がすでに支払われていたとします。この場合、別の葬儀社で葬儀を行ってしまうと、故人が支払った費用が無駄になってしまいます。互助会の加入状況や生前契約の詳細を確認することで、無駄な出費を避けることができ、家族としての経済的負担を軽減することにもつながります。

生前契約では、契約時に葬儀費用の一部を前払いすることで、葬儀の際に請求される費用が軽減される仕組みです。このため、葬儀を依頼する際は、故人が契約した葬儀社を事前に確認することが重要です。

このように、互助会や生前契約は家族葬において重要な役割を果たしており、事前にしっかりと確認しておくことで、葬儀にかかる費用を効果的に抑えることが可能です。

◆相続財産の充当
故人が生前に、葬儀にかかる費用を生前贈与として家族に渡していたり、遺言書で特定の指示を残していたりする場合があります。また、故人の金融口座から直接引き出す指示があった場合も考えられます。しかし、これには注意が必要です。

無断で故人の口座から引き出す行為は、他の相続人との間でトラブルを引き起こす可能性があります。そのため、葬儀費用を遺産からまかなう際は、相続人同士でしっかりと話し合い、合意を得ることが重要です。具体的には、誰がどのように費用を負担するか、どの金額を相続財産から支出するかといった点を明確にし、それを文書として残すことをおすすめします。

◆香典や保険金の効果的な利用
香典とは、故人を偲ぶ気持ちから参列者が持参する金銭であり、相場は、地域や宗教によって異なるものの、一般的には1万円から5万円程度です。例えば、50人の参列者が香典を持参した場合、総額で数十万円になります。

ただし、家族葬の場合は香典を受け取らないという選択をされる方も多くいらっしゃいます。まずは香典を受け取るのかどうかを事前によく話し合っておいてください。

葬儀保険に加入している場合、加入者が亡くなった際に保険金が支払われ、その金額を葬儀費用に充当できます。保険金は一般的に100万円以上の契約が多く、これにより葬儀費用をまかなうことが可能となります。そのため、香典と保険金を併用することで、負担を大きく軽減できます。

しかし、香典や保険金を利用する際には注意点もあります。まず、香典の使途を明確にし、葬儀の支払いに充てることを遺族間で合意しておくことが重要です。また、葬儀保険金についても速やかに受け取る手続きを行い、無駄な負担を避けることが求められます。

費用負担のトラブルを防ぐために必要な準備

 家族葬の費用負担に関するトラブルは、事前の準備によって大きく軽減できます。準備や気をつけるべきポイントの把握によって、費用負担の無用なトラブルは避けることができます。

■事前の十分な話し合い
家族葬は、一般的に親しい家族や友人のみで行われるため、参加者の意向や気持ちが重要視されます。しかし、その一方で費用の負担に関しての合意がないまま進めると、後にトラブルが生じる可能性があります。

例えば、喪主が費用を全て負担することを想定していた場合、他の親族がその負担を軽減する意向を持たなかったり、故人の遺産が十分でなかったりするといった誤解が生じることがあります。こうした問題は、葬儀後に関係が悪化する原因にもなり得ます。事前に具体的な費用の見積もりを確認したり、誰がどの部分を負担するのかを話し合ったりことで、こうしたリスクは大いに減少します。加えて、家族間のコミュニケーションを円滑に進めるためにも、事前の対話は欠かせません。明確な合意を持つことで、葬儀が本来の目的である故人を偲ぶ場として、平穏に行うことができるでしょう。

■遺言書や相続財産の確認
故人が生前に遺言書を残している場合、その内容は非常に重要であり、相続財産を確認する上でも欠かせない要素となります。遺言書には、故人の意志や財産分配についての詳細が記されており、葬儀の方法や費用負担について具体的に指示があることもあります。遺言書の種類には、自筆証書遺言や公正証書遺言がありますが、特に自筆証書遺言は家庭内で見つかることが多いため、その存在に注意が必要です。

また、相続財産の確認は、どのように葬儀費用を賄うかを計画するためにも重要です。相続財産には不動産、預金、債券などが含まれるため、これらの財産状況を正確に把握することで、負担を軽減できる可能性があります。具体的には、相続財産の内容によっては、故人の遺志に従い、葬儀費用をその財産から充当することができる場合があります。

■葬儀保険や費用支払いタイミングへの確認
葬儀費用の支払いを葬儀保険でまかなうことは、経済的負担を軽減する有効な手段ですが、支払いタイミングには十分注意が必要です。一般的に葬儀保険は、他の保険に比べて迅速に保険金が支払われる傾向にありますが、申請手続きを遅らせると、葬儀費用の支払いに間に合わない可能性があります。

葬儀を行う際は、まず訃報の連絡や葬儀の準備に追われることが多く、葬儀保険の申請を後回しにしてしまうことがよくあります。そのため、故人に葬儀保険がある場合には、早めの申請を心がけることが重要です。保険金の受け取りが葬儀の日程に間に合うよう、申請書類を事前に整え、必要な情報を確認しておくことが求められます。

さらに、葬儀を執り行う際は、施主や喪主の意向を尊重しつつ、費用の負担を明確にすることが重要です。特に、葬儀保険を利用する場合は、保険金の受取人や申請の進捗状況を関係者に周知し、スムーズな支払いを進めることがトラブルを避ける鍵となります。

さいごに

 家族葬の費用に関して覚えておくべきポイントは、費用の内訳や負担者の役割の明確化です。まず、家族葬は一般的に、参加者が近親者のみで構成されるため、従来の一般的な葬儀と比較して費用が抑えられる傾向がありますが、それでも複数の項目が存在します。

一般的な費用の内訳としては、葬儀社への支払い、火葬費用、施設使用料、棺やお花、供物代などが含まれます。

費用は、通常喪主が主に負担しますが、その他の家族が協力するケースも多いです。また、故人の遺産を利用したり、相続人が費用を分担することも可能です。これにより個々の経済的負担を軽減できます。

家族葬の費用は一見控えめに思えるかもしれませんが、事前に具体的な内容を話し合い、計画を立てることで、無用なトラブルを避けることができます。これらのポイントをしっかり押さえておくことが、家族葬を円滑に進めるための鍵となります。

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