火葬費用の相場はいくらくらい？費用を安く抑えるためには？
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火葬費用の相場はいくらくらい？費用を安く抑えるためには？
ご家族が亡くなられた際、避けて通れないのが火葬です。火葬にかかる費用は、選択する葬儀形式や利用する火葬場によって大きく異なります。特に、通夜や告別式を行わず火葬のみを行う「火葬式」は、費用を抑えられる選択肢として注目されています。この記事では、火葬や火葬式の費用相場に加え、費用を賢く抑えるためのポイントについて詳しく解説いたします。
火葬にかかる費用の全体像
火葬にかかる費用は、火葬場に支払う火葬料や待合室使用料、骨壺代に加え、葬儀社に支払う棺代、搬送費、人件費などが含まれます。これらの費用は、公営か民営か、また地域によって大きく異なります。また、火葬のみを行う火葬式は、一般的な葬儀と比べて費用を抑えられる選択肢です。
■火葬費用と葬儀費用の違い
火葬費用と葬儀費用は、それぞれ異なる費用を指します。火葬費用は文字通り火葬そのものにかかる費用です。一方、葬儀費用は、お通夜や告別式といったセレモニーに加え、火葬、精進落としなど、葬儀全体にかかる費用の総称です。
葬儀社によっては、葬儀費用の中に火葬費用が含まれている場合と、別途請求となる場合があるため、契約前にしっかりと確認することが大切です。
■費用に含まれるもの
火葬の費用には、主に火葬炉の使用料、待合室や霊安室の使用料が含まれます。 また、多くの場合は、火葬に付随するサービスとして、故人の搬送費、棺や骨壺代、ドライアイス代などが含まれたプランとして葬儀社から提示されます。
ただし、これらの項目全てが火葬費用に含まれているかは、葬儀社や火葬場によって異なるため、事前に詳細な内訳を確認することが重要です。例えば、骨壺代が別途必要になる場合や、安置日数に応じた追加費用が発生することもあります。 葬儀社によっては、火葬式プランに火葬料が含まれていないケースも見られますので注意が必要です。
火葬費用の目安
では火葬をするにあたり、具体的にどのくらいの費用がかかっているのでしょうか。火葬にかかる料金は、公営か民営かで異なります。また、地域によっても異なりますので、ご紹介していきます。
※くわしくは葬儀の担当者や葬儀社にお尋ねください。
■公営火葬場の場合
公営火葬場の費用は、利用者（故人または申請者）がその自治体の住民であるか否かで大きく異なります。
住民の場合、火葬費用は無料から50,000円程度が目安です。
一方、住民ではない場合、50,000円から100,000円程度かかる場合があります。また、火葬費用には火葬炉の使用料だけでなく、待合室の利用料や霊安室の使用料などが別途かかることもあるため、事前に火葬場に確認してください。
自治体によっては、故人が住民であれば火葬料が無料となる場合もあります。東京都23区外の一部の公営火葬場では、対象自治体の住民が無料で利用できるケースも見られます。
■民営火葬場の場合
民営火葬場の火葬費用は、公営火葬場と比較すると高くなる傾向があります。
費用相場はおよそ50,000円から150,000円程度と幅があります。この価格帯の差は、施設やサービス内容による「ランク」が存在するためです。たとえば、火葬炉の種類や、収骨や休憩に利用する部屋の質によって料金が異なります。特に、特別室や貴賓室といった上位ランクの部屋を選択した場合、費用は一般的な炉と比較して高額になることがあります。
また、民営火葬場は公営火葬場に比べて立地が良く、設備が充実している場合が多いですが、その分費用に反映されると言えます。地域によっても費用相場は変動するため、利用を検討する際は事前に確認しておくと安心です。
火葬のみを行う「火葬式」とは
火葬式とは、通夜や告別式といった儀式を省略し、火葬のみを執り行う葬儀形式です。シンプルで参列者も少なく、費用負担が少ないことから、近年選択する人が増えています。火葬式は直葬とも呼ばれています。
■火葬式の定義
火葬式（直葬）とは、通夜や告別式といった一般的な儀式・セレモニーを省略し、火葬のみを執り行う葬儀形式を指します。ご遺体を安置場所から直接火葬場へ搬送し、火葬を行います。参列者はごく親しい身内のみで行われることが多く、費用や時間を抑えられるのが特徴です。儀式を最小限に抑えるため、故人とのお別れの時間は短くなり人数も5人程度と少なくなる傾向にあります。
■火葬式の費用相場
火葬式にかかる費用は、火葬場の使用料と葬儀社に支払う費用を合わせたものです。
費用相場はおよそ20万円から30万円程度とされています。火葬場の費用は公営か民営か、また地域によって差がありますが、公営の方が一般的に安価です。
一方、葬儀社のプランには、搬送費、安置費用、棺や骨壺代などが含まれており、シンプルな内容であれば費用を抑えられます。ただし、遺影写真や供花、火葬中の待合室の使用料など、オプションを追加すると総額が高くなる場合があります。最低限の火葬のみであれば10万円程度に収まることもありますが、希望するサービスによって費用は変動するため、事前に葬儀社から詳しい内訳を確認することが重要です。
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直葬｜日比谷花壇のお葬式＞＞
火葬式の費用についてはこちらの記事でも解説しています。
直葬の費用相場｜日比谷花壇のお葬式＞＞
■火葬式に含まれる一般的な項目
火葬式を葬儀社に依頼する場合、火葬式専用プランが設けられていることがあります。このプランに含まれる項目は葬儀社によって異なりますが、多くの場合は以下の項目が含まれています。
・ご遺体の搬送
・棺
・骨壺
・ドライアイスなど
ただし、火葬場や安置施設の使用料はプランに含まれていないこともあり、別途支払う必要があることが一般的です。また、遺影写真や供花、お棺の中に入れる花や火葬中の待合室の使用料などはオプションとなることがあります。事前に複数の葬儀社のプラン内容を確認し、必要な項目が含まれているかを確認しておきましょう。
葬儀の見積もりの取り方についてはこちらの記事をご覧ください。
葬儀社の見積もりをとる時の注意点｜日比谷花壇のお葬式＞＞
火葬費用を節約する方法
火葬にかかる費用を抑えるにはいくつかの方法があります。
火葬場の種類（公営・民営）を検討したり、補助制度の活用をしたりする方法もあります。
具体的な方法を見ていきます。
■公営の火葬場を選択する
火葬費用を抑える方法の一つに、公営火葬場を選択することが挙げられます。
公営火葬場は、自治体が運営しているため、民営火葬場に比べて費用が安く設定されています。特に、故人または申請者がその自治体の住民である場合、火葬費用が無料になることもありますし、有料の場合でも比較的安価な料金で利用できることが多いです。
例えば、東京都23区外の一部の公営火葬場では、住民であれば無料で利用できるケースも見られます。東京都23区内でも、区民であれば比較的安い費用で利用できる公営火葬場があります。民営火葬場は設備が充実している場合が多いですが、その分費用が高くなる傾向にあります。費用を抑えたい場合は、まず現住所のある自治体に公営火葬場があるか確認してみることをお勧めします。
■利用できる補助制度を確認する
火葬費用負担を軽減するため、公的な補助制度の活用を検討しましょう。故人が国民健康保険に加入していた場合は、葬祭を行った方に対して「葬祭費」が市区町村から支給されます。支給額は自治体によって異なりますが、一般的に数万円程度です。例えば、東京23区では一律7万円が支給されます。
また、故人が社会保険や共済組合などに加入していた場合は、「埋葬料」または「埋葬費」が支給されます。 これは主に健康保険組合や協会けんぽ、共済組合に対して申請を行い、原則として5万円が支給されることが多いです。 申請は、葬儀を行った日または死亡日の翌日から2年以内が期限とされている場合がほとんどですので、忘れずに申請手続きを行いましょう。
さらに、一部の自治体では、市町村内に火葬場がない等の理由で他の地域の火葬場を利用した場合に、火葬料金の一部または全額を補助する制度を設けていることもあります。 利用できる補助金制度は故人の加入していた保険や居住地域によって異なるため、事前に該当窓口に確認することをおすすめします。
■葬儀のサービス内容を見直す
火葬式の費用を抑えるためには、プランに含まれるサービス内容の見直しが有効です。
具体的には、棺や骨壺のグレードを下げることや、不要なオプションサービスを省くことで費用を削減できる場合があります。例えば、お棺の素材を変更したり、お別れ花の利用をなくしたりするなどの方法が考えられます。複数の葬儀社の見積もりを比較し、必要なサービスだけを選ぶようにしましょう。葬儀社としっかり相談し、費用と希望のバランスを考慮したプランを検討することが大切です。追加料金が発生しやすいオプションについても事前に確認しておくとよいでしょう。
火葬当日の流れ
セレモニーを伴う一般的な葬儀を行ったあと、火葬を行うときの流れをご案内いたします。
火葬の流れは地域や施設によって異なることもありますので、参考程度にご覧ください。
火葬までの流れはこちらの記事をご覧ください。
葬儀の流れを知りたい｜日比谷花壇のお葬式＞＞
また、火葬式（直葬）の流れはこちらの記事をご覧ください。
直葬の詳しい流れ｜日比谷花壇のお葬式＞＞
■出棺から火葬場への移動
葬儀・告別式が滞りなく終了すると、出棺となり、棺を霊柩車に移して火葬場へ向かいます。霊柩車には、喪主やご遺族の一部が同乗することが多いです。喪主は位牌を持ち、他のご遺族が遺影を持つのが一般的です。
火葬場へ同行するその他の親族や参列者は、マイクロバスやハイヤーなどの車両で移動します。火葬場に到着したら、火葬場の窓口で「火葬許可証」を提出します。火葬許可証は、死亡届提出時に役場で発行される重要な書類で、これがなければ火葬ができません。死亡届の提出は葬儀社が行うことが多いです。火葬場が葬儀場に併設されている場合は、移動の必要はありません。
■火葬炉前でのお別れ
火葬場に到着したら、故人との最後のお別れの時間が訪れます。
葬儀を仏式で行った場合、僧侶によってお経が読まれ、参列者は順番に焼香を行います。また、多くの棺には小窓が付いており、このタイミングで故人のお顔を見てお別れを告げることも可能です。儀式を終えると、棺は火葬炉へと納められ、火葬が始まります。この際、参列者は合掌で見送ることが一般的です。最後のお別れの時間は火葬場によって異なりますが、一般的には5分から10分程度で行われます。火葬式の場合は、この納めの式が故人との最後のお別れの場となります。
■火葬と収骨
納めの式が終わると、棺が火葬炉へと納められ、火葬が開始されます。火葬にかかる時間は故人の体格や炉の種類、副葬品によって異なりますが、およそ1時間程度が目安です。
火葬中は、火葬場内の待合室などで過ごします。
火葬が終了すると、収骨（骨上げ）に移ります。収骨室に移動し、火葬場のスタッフの案内に従って、故人の遺骨を骨壺に納めていきます。収骨は二人一組で行うことが多く、箸を使って遺骨を拾い上げます。足元から順番に遺骨を拾い、最後に喉仏を骨壺に納めるのが一般的です。（地域によっても異なります）
収骨は、喪主、遺族、親族の順で行われます。収骨にかかる時間は概ね30分程度です。火葬から収骨まで含めた火葬場での滞在時間は、全体で2時間ほどを見ておくとよいでしょう。
火葬場利用時の注意点
火葬上を利用する時の注意点やマナーをご案内いたします。
■棺に入れてはいけないもの
火葬の際、棺には故人が愛用していた品などを副葬品として納めることができますが、いくつか注意点があります。
まず、燃えにくいものや燃えないものは基本的に入れることができません。例えば、金属やガラス、陶器、厚みのある書籍などは、火葬に時間がかかったり、遺骨を傷つけたり、火葬炉の故障の原因となる可能性があります。
また、プラスチック製品や化学繊維製品は、燃焼時に有害物質を発生させる恐れがあるため避けるべきです。スプレー缶やライター、電池といった爆発の危険があるものも絶対に入れてはいけません。水分を多く含む果物なども、燃焼の妨げになるため少量に留めるか避けるのが望ましいです。
故人が生前に希望していた品物であっても、火葬に適さないものは納められないため、事前に葬儀社や火葬場に確認することが大切です。写真も、故人以外の人が写っているものは避けるのが一般的です。どうしても入れたい品がある場合は、写真に撮って納めるなどの方法を検討することもできます。
棺に納めるお花や副葬品についてはこちらの記事もご覧ください。
花屋が解説する直葬（火葬式）で棺に入れる花の種類や意味｜日比谷花壇のお葬式＞＞
■火葬中のマナー
火葬中のマナーとして、写真撮影は原則として禁止されています。これは、他の遺族のプライバシーを保護するためです。火葬場という厳粛な場所であることを理解し、静かに過ごすことが求められます。
待合室では、他の利用者に配慮し、大声での会話や騒ぐ行為は控えましょう。火葬に要する時間は1時間程度が目安で、その間は静かに故人を偲びながら待つのが一般的な過ごし方です。飲み物やお菓子などが用意されている待合室もあります。
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